菅下氏は「デフレで一番困るのは国家だ。

税収減になり、そういう時期に増税すれば最悪のパターンで大不況になる」と指摘する。

1989年12月末に日経平均株価が38,915円の天井を打って以来90年代以降、株価や土地など日本の資産価値は20年以上にわたり下がり続けている。

デフレの罠に陥り、まさに失われた20年である。

89年の時価総額は5百数十兆円だったが今や2百数十兆円。

当時アメリカの時価総額は日本と同じくらいだったが今では千4百～千5百兆円に増えている。

アメリカの富は増え続け日本はジリ貧だ。

先進国でデフレに陥っているのは日本だけ。

デフレとはおカネの価値がモノの価値を上回ることで、2年以上継続して物価が下がる状況がデフレだ。

逆にモノの価値がおカネの価値を上回る現象がインフレで、世界経済はインフレになりつつある。

日本ではデフレマインドが蔓延しており、これが払拭されないと日本経済はよくならない。

物価が下がると企業は賃金を下げ、雇用を減らす。

個人の家計部門を始め企業や銀行の経営も悪化する。

こういうデフレ状況下で政府は増税しようとしている。
これでは日本経済はさらに縮む。

デフレが終わらなければ円高、株安が続く。

デフレを脱却するには日銀が大規模な量的緩和をし、日銀法を改正すること。

さらに大規模な公共事業や復興投資をして資源や食料開発などに力を入れることだ。